2019-02-20 第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号
この地震により、北海道全体でもって死者四十一名、住宅家屋の全半壊合わせまして千六百七十二棟、それから経済被害が二千八十九億円というような被害となりましたけれども、実は函館市はそんなに大きな被害はございませんでした。ただし、全域停電、いわゆるブラックアウトになりました。 それでは、私の勤務している函館空港の状況をちょっとお話をしたいと思います。
この地震により、北海道全体でもって死者四十一名、住宅家屋の全半壊合わせまして千六百七十二棟、それから経済被害が二千八十九億円というような被害となりましたけれども、実は函館市はそんなに大きな被害はございませんでした。ただし、全域停電、いわゆるブラックアウトになりました。 それでは、私の勤務している函館空港の状況をちょっとお話をしたいと思います。
しかし、その住宅家屋を撤去、解体することについては、誰も手を差し伸べることができない。ここの問題に行き当たっているわけです。そうしたことが、大きなところだったらやる、小さなところだと、これは小さくないですよ、物すごい量ですから。ここはしっかり応えていただきたいと思います。 最後に、中川大臣、これは、国がやはりこの問題に正面から応えていく以外に私はないというふうに思います。
今回の河川の氾濫による水害では、特に、本町中心地区の幾寅市街地の北側を流れる直轄一級河川空知川の堤防決壊によりまして、市街地の約三分の一が浸水をし、避難所や道の駅、特別養護老人ホーム、障害者自立支援施設などの公共施設や福祉施設を初め、農業共同利用施設、商業施設、多数の住宅家屋の浸水や損壊、農用地の流亡などの被害に加え、河川の氾濫により、ＪＲ根室本線の南富良野町幾寅駅から新得駅までの鉄道施設が被災し、
○副大臣（土屋正忠君） バリアフリー改修を行った既存住宅について、改修した年の翌年度、住宅家屋に対する固定資産税について三分の一を減額する特例措置がこの制度でございます。
そこで、以下質問していきたいと思いますが、まず、竜巻に関してなんですが、五月にも茨城、栃木で発生しまして、七月五日、今度は私の地元で竜巻が発生し、住宅家屋、あるいはまた、主産業であるリンゴもかなりの被害を受けております。
また、事業継承税制の要件を緩和し、自動車関連の特例措置の対象に新たに二輪車を加え、原発警戒区域内に所在する住宅家屋に対する贈与税の特例措置、こういう被災者に一定程度役立つ措置というのが盛り込まれていると思います。これらは、ある程度評価できるものであります。 確認しておきたいのは、復興特区の中の税制上の措置の問題です。
女川町においては、今回の地震、津波により約一割の住民が死亡、行方不明となり、住宅家屋の約八割が津波で消失したとのことでありました。また、女川町立病院においては、最大十八・八メートルの津波が計測され、一階部分にあった医療機器、通信機器、薬局等が使用不能になりました。震災後は、一日三百人の外来患者を診療しており、現在も地域医療振興協会等から医師の派遣を受けているとのことであります。
これらを踏まえまして、支援法の具体的運用に当たりましては、例えば半壊でございましても、流入した土砂の除却や耐え難い悪臭のためにやむを得ず住宅家屋を解体する場合には全壊と同様に取り扱うなど、被害の実情というものも適切に踏まえて適切に運用するという具合にしていきたいと。それによりましてこの制度を積極的に活用していきたいという具合に考えております。
○日笠勝之君 さらに、暴力団組長と共謀し、暴力団関係者の居直り続けておった物件について競売の妨害をした、安値で購入した疑いもこれあり、また、神戸市の中央区の今回のマンション以外にも、偽装転入等で住宅家屋証明書を詐取したり、登録免許税の軽減を受けた疑いもこれありと、たくさんのあの三つの罪名以外に容疑が次から次にと今報道されておりますが、是非ひとつ、これらも視野に入れながら一つ一つ国民が納得するような解明
実は、今中環審でも勉強していただいておりまして、今のところ答申で、「零細な工場・住宅兼用の建家に係る事業場の廃業時に行う調査については、住宅家屋の継続使用の状況等の事情にも配慮しつつ検討する」ということで、今そこまで煮詰まっておりますので、具体的にその配慮の内容をまたひとつできるだけ早く詰めたいと思っております。
何点かの問題についてお聞きをしたいと思いますが、まず最初に、今回提案になりました被災地における被災者の個人住民税の緊急対応ということで、地震災害によって生じた住宅、家屋等についての個人住民税を平成六年度所得に組み入れた雑損控除ができる、こういう内容でございまして、私たちもこの措置については時宜を得たもの、こういうふうに評価をするところでございます。
○岩本久人君 固定資産税の問題で住民にかなり不安があるというのは、土地の問題もさることながら、住宅、家屋の評価がもう何年もたつのに全然下がらぬのはおかしいではないかといったようなことがたくさんあって、実は現場では市町村の税務職員、吏員といろんないざこざがたくさんあるというのが実態です。そういったことの解消のためにどのような対策を立てておられるのか。
○梅澤政府委員 今おっしゃいましたように、先ほど所得控除型と税額控除型と申し上げましたけれども、西ドイツの場合は、仰せのように事業所得者とか給与所得者の別を問わず、いわゆる住宅、家屋についていわば減価償却による経費を認めておるということでございまして、その意味では各国住宅税制何らかの措置を持っておりますけれども、仕組みはいろいろ違うということは御指摘のとおりでございます。
この国土庁から発表になっております災害の被害状況を見ましても、福井県の場合に、一部破損の住宅家屋が一軒、こういうことになっております。これは私のすぐ近くの家でございまして、私も見舞いにはせ参じてきたことでございます。 しかし、一部破損ということでございますけれども、裏山が崩れて家の中へ入ってきたわけでございますから、これはとても住めるようなところではございません。
このほか、救済措置といたしまして、災害により住宅、家屋に損害を受けた納税者に対しましては、被災者の申告や申請によりまして、被害の程度に応じて納税の猶予、租税の軽減、免除、それから徴収猶予等を行うことといたしております。これらの救済措置及び手続につきましては、その趣旨の周知を十分に図り、被災納税者の救済に万全を期したいと考えております。
○川本政府委員 ただいまお話がございましたように、急傾斜地の近辺にあります住宅、家屋、そういったものの崩壊事故が非常に多いわけでございまして、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律というものが昭和四十四年に制定されておりますけれども、その中で急傾斜地の崩壊危険区域の指定ということが掲げられておりまして、それに基づきまして私どもの方も各府県に対してその危険区域の指定の促進を指導しているところでございまして
○宮之原貞光君 先ほど報告をいただきましたところの沖永良部台風と呼ばれる台風九号は、きわめて甚大な被害を特に沖永良部の両町に及ぼしておるわけでございますが、特に、被害の中でも住宅、家屋あるいはまた商工関係者の被害は、県の十月四日まとめたところの報告書を見ましても、実に百三十億円に達するところの被害を受けておるわけなんです。
そうすると、たとえば宅地ならば五十坪、住宅、家屋ならば二十坪というふうな一つの物的な単位を示して、これは相続税の課税最低限であるというふうにしておけば、それはもう土地の値段が物価のあれによってどう動こうと、あるいは家屋の値段がどう動こうと、それは国民の側から見れば、生活に最低必要なそういう要素は相続税がかからぬということが確保されるわけですから、むしろ私はインフレという前提を認識するならば、そういうやり
今回の政府の改正で、大体都会地で七十坪の宅地、三十坪程度の住宅、家屋、このくらいは課税されなくなるのだと、主税局長盛んに答弁しておりますが、これは相続人五人の場合であって、これから家族は非常に少なくなって、子供二名くらい、だから女房子供二人、三人家族くらいが大体多くなってくる傾向であります。子供四人、五人というのはあまり見られないという傾向であります。
その被害状況は、お手元に配付してあります琉球政府災害対策本部作成の資料のとおりでありますが、概要を申し上げますと、死者五名、重軽傷十九名、一般住宅家屋の全壊九百七戸半壊二千七百五十一戸、罹災者数二万八千七百九十名に及んでおります。